加盟店情報の共同利用について
１）当社が指定するカード会社との共同利用
当社は、下記（１）に定める利用範囲と下記（３）に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者（それぞれの代表者を含む。以下同じ）の下記（４）記載の情報（以下「加盟店情報」という）を、共同利用いたします。
（１）共同利用の範囲
当社・三菱ＵＦＪニコス株式会社が指定するカード会社（ＤＣ標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・ＭＵＦＧカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）
（２）共同利用の管理責任者
三菱ＵＦＪニコス株式会社 代表取締役社長 石塚 啓
〒101-8960 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原ＵＤＸ
なお、「三菱ＵＦＪニコス株式会社が指定するカード会社」は次のホームページにてご確認いただけます。
http://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html
（３）共同利用の目的
①加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため（利用する情報は、次項（４）表①から⑯）
②当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。（利用する情報は、次項（４）表①②③）
③当社又は加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による営業案内（利用する情報は、次項（４）表①②③）
（４）共同利用する情報項目
| ① | 加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。 |
| ② | 加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と両社との取引に関する情報。 |
| ③ | 加盟店のクレジットカードの取引状況（他社カードを含む。）に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。 |
| ④ | 両社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。 |
| ⑤ | 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。 |
| ⑥ | 両社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。 |
| ⑦ | 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。 |
| ⑧ | 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。 |
| ⑨ | 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。 |
| ⑩ | 割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。 |
| ⑪ | 割賦販売法にもとづき同施行規則133条の8の規定による調査を行った事実および事項。 |
| ⑫ | 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。 |
| ⑬ | 会員から両社に申し出のあった内容および当該内容について、両社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。 |
| ⑭ | 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。 |
| ⑮ | 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨ないし⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。 |
| ⑯ | 上記の他会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。 |
（５）取得方法
書面・電子データ・音声など
２）加盟店情報機関における共同利用
当社は、下記（１）表に記載する当社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟店申込書等により取得した下記（２）表の「登録される情報」を登録し、下記（２）に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。
（１）当社が加盟する加盟店情報機関
| 加盟機関名 （管理責任者） |
所在地 | 電話番号 | ホームページ（URL） |
| 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター） 代表理事：松井 哲夫 |
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル |
03-5643-0011 月～金曜日 午前10時～午後5時（年末年始等を除きます。） ※詳細はお問合せください。 |
https://www.j-credit.or.jp/
|
（２）加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的
| 名称 （管理責任者） |
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター |
| 共同利用の範囲 | 登録包括購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社（参加会員は、下記ホームページに掲載しています。） https://www.j-credit.or.jp |
| 登録される情報 |
【1】 クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由。 【2】 クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対しておこなった措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由。 【3】 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。 【4】 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。） 【5】 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報。 【6】 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取法等について違反又は違反するおそれがあるとし、公表された情報等）についてＪＤＭセンターが収集した情報。 【7】 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。 【8】 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号、および生年月日（法人の場合は名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記【4】の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。 |
| 共同利用の目的 | 割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため。 |
| 取得方法 | 書面・電子データ・音声など |
３）個人情報の「開示等」の手続について
当社加盟店または加盟申込者は、当社および当社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（１）当社に開示等を求める場合には、下記「保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続」に関する事項で記載する窓口にご連絡ください。
（２）当社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡下さい。